法人の概要
| 名称 | 公益財団法人広島県教育事業団 |
|---|---|
| 所在地 | 広島市西区観音新町二丁目11番124号 TEL：082-228-8451 FAX：082-228-8441 |
| 設立年月日 | 昭和47年4月1日 |
| 設立目的 | この法人は，スポーツ活動と健康・体力つくりの支援を通じてスポーツの普及・推進及び心身の健康の増進に寄与し，また埋蔵文化財の調査と研究を行い，文化財の活用及び保存意識の啓発を図り，県民の文化の振興に寄与するとともに，地域の活性化を図る事業を行い，地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。 |
| 基本金等の額及び県出資額 | 基本財産 23,410千円（うち県出資額20,000千円） |
広島県教育事業団のシンボルマーク
公益財団法人広島県教育事業団の大きな2つの軸の要素を取り入れ，『Hiroshima』の『H』をモチーフとしています。
１つ目は「スポーツの普及，心身の健康の増進」として，両手を挙げたガッツポーズや応援する様，体操競技等，スポーツや健康を連想させる『人』のピクトグラム要素。
２つ目は「埋蔵文化財の研究，文化の振興」として，竪穴建物跡や土器等の文化財を連想させる『物』のアイコンイラスト要素。
この2つの『人』と『物』が『H』でイメージできるよう表現されています。
沿革
昭和47年～昭和63年
| 昭和47年4月1日 | 財団法人設立認可 基本財産 10,000千円（現在：23,410千円、うち県出資額20,000千円） 役員 理事15名以上20名以内 監事2名 事務所を広島市基町4番10号広島県立体育館に設置。 広島県教育委員会から県総合グランド・県立体育館・県立屋内プールの管理を受託 事務局を4部（総務部・総合グランド管理部・体育館管理部・屋内プール管理部）の8課制として発足 |
|---|---|
| 昭和51年4月1日 | 事務局の4部制を2部制（総務部・業務部）に改組 |
| 昭和54年9月15日 | 広島県スポーツ会館を開館 |
| 昭和55年4月1日 | 県立吉田少年自然の家・県立福山少年自然の家の管理の補助業務を受託 |
| 昭和56年4月1日 | 県立福山青年の家・県立七塚原青年の家・県立ふれあいの里青年の家の管理の補助業務を受託 |
| 昭和57年4月1日 | 事務局の部制を3局制（総務局・体育局・社会教育局）に改組 |
| 昭和58年4月1日 | 県立社会教育センターの管理の補助業務を受託 |
| 昭和61年4月1日 | 県立歴史民俗資料館・県立みよし風土記の丘の管理の補助業務を受託 |
| 昭和62年4月1日 | 縮景園・県立美術館の管理の補助業務を受託する。事務局に文化局を設置 |
| 昭和63年4月1日 | 県立図書館の管理の補助業務を受託 |
| 昭和63年4月1日 | 県立社会教育センターが県立生涯学習センターに名称変更 |
平成元年～平成31年
| 平成元年11月3日 | 県立歴史博物館の管理の補助業務を受託 |
|---|---|
| 平成2年5月31日 | 県立体育館の全面改築に伴い県立屋内プールを廃止し、県立体育館を休館 事務所を広島市中区基町10番23号県庁県税別館内に移転 |
| 平成3年9月17日 | 県立みよし公園の管理を受託 |
| 平成4年3月3日 | 事務所を広島市西区観音新町二丁目県総合グランド内に移転 |
| 平成4年9月1日 | 県立美術館が全面改築のため休館 |
| 平成5年4月1日 | 事務局の4局制を事務局長制に改組。 びんご広域運動公園受託準備室・体育館受託準備室を設置 |
| 平成5年10月15日 | 県立びんご運動公園の管理を受託 |
| 平成5年12月4日 | 事務所を広島市中区基町4番1号県立総合体育館内に移転 |
| 平成6年2月13日 | 県立体育館が県立総合体育館として開館 |
| 平成8年10月6日 | 県立美術館を全面改築して開館 |
| 平成10年3月31日 | 福山青年の家の業務補助契約を解除（県から福山市へ移譲） |
| 平成14年3月31日 | びんご運動公園管理運営委託契約を解除（県から尾道市へ運営委託） |
| 平成15年3月31日 | 七塚原青年の家の業務補助契約を解除（廃止） |
| 平成15年4月1日 | 財団法人広島県埋蔵文化財調査センターを統合し、事務局に埋蔵文化財調査室を置く。基本財産を23，410千円とする。 |
| 平成16年3月31日 | 図書館の業務補助契約を解除（図書館は、県の直営となる） |
| 平成16年4月1日 | 県立総合体育館に利用料金制度を導入 |
| 平成16年8月31日 | ふれあいの里青年の家の業務補助契約を解除（県から御調町へ移譲） |
| 平成17年3月31日 | 総合グランド・みよし公園の管理運営委託契約を解除（総合グランド・みよし公園は、指定管理者の管理へ移管） |
| 平成18年1月25日 | 県立総合体育館の管理を行う指定管理者に指定される（管理の期間 平成18年4月1日から平成21年3月31日）。 |
| 平成18年4月1日 | 県立総合体育館の指定管理者としての業務を開始する。事務局及び県立総合体育館の課制を廃止し，4業務部門制を導入 |
| 平成19年3月31日 | 少年自然の家（吉田、福山）の業務補助契約を解除 |
| 平成20年2月26日 | 広島県総合グランドの管理を行う指定管理者に指定される。（管理の期間 平成20年４月１日から平成23年３月31日） |
| 平成20年3月31日 | 美術館・縮景園の管理運営の業務補助契約を解除（美術館・縮景園は、指定管理者の管理へ移管） |
| 平成20年4月1日 | 広島県総合グランド（愛称：コカ・コーラウエスト広島総合グランド）の指定管理者としての業務を開始 |
| 平成21年3月12日 | 県立総合体育館の管理を行う指定管理者に指定される（管理の期間 平成21年4月1日から平成26年3月31日）。 |
| 平成21年3月31日 | 県立歴史民俗資料館・県立みよし風土記の丘・県立歴史博物館及び県立生涯学習センターの管理運営の業務補助契約を解除（県立歴史民俗資料館・県立みよし風土記の丘・県立歴史博物館及び県立生涯学習センターは県の直営となる。） |
| 平成21年4月1日 | 県立総合体育館の指定管理者としての業務を開始 |
| 平成22年4月1日 | 県立総合体育館の４業務部門制を廃止し，２課制を導入 |
| 平成22年12月21日 | 広島県総合グランドの管理を行う指定管理者（ミズノ・広島県教育事業団グループ）に指定される。（管理の期間 平成23年4月1日から平成28年3月31日） |
| 平成23年4月1日 | 広島県総合グランドの指定管理者（ミズノ・広島県教育事業団グループ）としての業務を開始 |
| 平成25年4月1日 | 公益財団法人広島県教育事業団に移行 |
| 平成26年3月26日 | 県立総合体育館の管理を行う指定管理者に指定される。（管理の期間 平成26年4月1日から平成31年3月31日） |
| 平成26年4月1日 | 県立総合体育館の指定管理者としての業務を開始 |
| 平成28年3月31日 | 広島県総合グランドの指定管理者としての業務を終了 |
| 平成31年4月1日 | 県立総合体育館の指定管理者としての業務を開始 |
| 令和3年4月1日 | 広島県総合グランドの指定管理者（ひろしま未来創造パートナーズ：ミズノ他3社との共同企業体）としての業務を開始 |
|---|
評議員・役員（令和５年６月22日現在）
評議員名簿
| 評議員 | 松岡 宏道 | 広島県議会議員 |
|---|---|---|
| 評議員 | 江原 透 | 広島県教育委員会管理部長 |
| 評議員 | 小寺 洋 | （公財）広島県スポーツ協会専務理事 |
| 評議員 | 藤野 次史 | 広島大学名誉教授 |
| 評議員 | 本廣 淳範 | IGL医療福祉専門学校長 |
役員名簿
| 代表理事 | 桜井 勝広 | （公財）広島県教育事業団理事長 |
|---|---|---|
| 業務執行理事 | 牛尾 昭彦 | （公財）広島県教育事業団事務局長 |
| 業務執行理事 | 野村 満史 | （公財）広島県教育事業団総合体育館長 |
| 理事 | 古瀬 清秀 | 広島大学名誉教授 |
| 理事 | 大内 貞夫 | （公財）ひろしま産業振興機構常務理事 |
| 監事 | 松岡 誠治 | 広島県中小企業共済協同組合参与 |
| 監事 | 城田 俊彦 | 学識経験者 |